Microsoft 365 Familyは商用利用可能！在宅ワークなど活用の幅広がる

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Microsoft 365 Family 商用利用について

商用利用とは業務や利益を得るための活動で使用することで、Microsoft のビジネスアプリケーションであるWordやExcelの商用利用にあたっては商用利用権が付属してる製品を使う必要があります。

仕事で使うExcelデータを商用利用できない、Officeアプリケーション製品で処理を行うことはライセンス違反となります。

本記事の本題となりますが、昨年2023年7月に日本での発売が始まった Microsoft 365 Familyには商用利用権があり、Microsoft 365 Personalと同様ビジネス利用ができる製品です。

本日2023年6月19日Microsoftサポートに確認し回答をもらいました。

目次 Outline

1. Microsoft 365 Family 商用利用について
2. 説明についてお詫び
- 2-1. 2022年7月の確認時は商用利用権なし
- 2-2. 2023年6月時点再確認
3. Microsoft 365 Personalの変更について
- 3-1. Microsoft 365 Familyへの切り替え
4. Microsoft License Terms記載について
5. Microsoft 365 Familyのメリット
6. サブスクリプションの共有
7. OneDrive容量について
8. まとめ

説明についてお詫び

2022年7月の確認時は商用利用権なし

昨年2022年7月にMicrosoft 365 Familyが国内販売された時点で、商用利用権ついてWebDreamはMicrosoftサポートに直接問い合わせをしました。

Microsoft 365 のWordやExcelをはじめとする、Officeアプリケーションが必須であるWebDreamにとって、最大６ユーザーで使えるMicrosoft 365 Familyの商用利用を視野に入れていて、その導入前に「商用利用が可能なのか？」の確認が目的でした。

しかしながら2022年7月の問い合わせの際、Microsoftサポートの担当者からMicrosoft 365 Familyには商用利用権が付属しないとの回答となり、Microsoft 365 Familyの導入を断念することとなりました。

上記は2022年末のキャッシュバック案内キャンペーン時に掲載した記事です

このキャンペーン以降本記事の掲載日である2023年6月までWebDream自身、Microsoft 365 Familyには商用利用権がないものとして認識をしており、Micorosoft 365導入のサブスクリプション案内でもそのように案内を行っていました。

また、先日のMicrosoft 365関連サブスクリプションの価格改定の案内の際、自身のライセンス更新でもMicrosoft 365 Personalを購入し更新処理を行っていました。

上記は2023年5月価格改定案内時の記事です。

それぞれ2022年7月にWebDreamがMicrosoft サポートに確認した情報をもとに、Microsoft 365 Familyには商用利用権が付属していないとの説明を行っていました。

2023年6月時点再確認

しかしながら、2023年6月に「Microsoft 365 Personalを導入したいのですが、商用利用はどうなっているのでしょうか？」とのサポート依頼を受けました。

その依頼について確認の意味で本日（2023年6月19日）Microsoftサポートに確認したところ、現在はMicrosoft 365 Familyには商用利用権が付属しており、ビジネス利用（商用利用）ができるようになっているとの回答をもらいました。

この状況について以前は異なる回答だったのではないかと確認をしましたが、発売時点（2022年7月）では確かに商用利用権がないということで案内をしていたとのことです。

発売当時は商用利用権がないとの案内をしていたそうですが、その後Microsoft内で権利に関する内容が変更され、Microsoft 365 Family・Microsoft 365 Personalともに商用利用が可能になっているということです。

本記事掲載日となる2023年6月まで、WebDreamがMicrosoft 365 Familyの商用利用についての情報確認・更新ができておらず、Microsoft 365 Familyは商用利用ができないとの案内をしており、WebDreamの情報をもとにMicrosoft 365 Familyの導入を見送った方にお詫びいたします。

Microsoft 365 Personalの変更について

Microsoft 365 Familyが商用利用できないとの解釈で、Microsoft 365 PersonalをMicrosoftストアから購入した場合には、購入時期によりますが返金対応ができる場合があるとMicrosoftサポートから案内がありました。

Microsoft ストアで購入Microsoft 365 Personalを購入された方でMicrosoft 365 Familyへの変更を考えている方は購入時期・更新時期の返金についての詳細について、直接Microsoft サポートにお問い合わせくださいますようお願いいたします。

Link→ マイクロソフトサポートをみる

Microsoft 365 Familyへの切り替え

現在Microsoft 365 Personalを使っていて、そのライセンスをMicrosoft 365 Familyに変更したい場合は、Microsoft 365 Familyを購入し更新処理を行うことでMicrosoft 365 PersonalからMicrosoft 365 Familyに変更することが可能です。

Microsoft 365 Family(最新 1年版)|カード版|Win/Mac/iPad|利用可能人数最大6人
家族でOfficeアプリケーションを利用する場合にはこちらの方が便利です。複数人で業務で使いたい（商用利用）の場合にもおすすめです。

Microsoft 365 Familyは1つのアカウントで最大6人まで利用可能、ご家族に便利でおトクな商品

同時に日本での提供が始まる「Microsoft Family セーフティ」アプリを利用して、自身と家族の物理的およびデジタルな安心安全を守ることが可能

PC(Windows, Mac)、タブレット(iPad、Android、Windows、Fireタブレット)、スマートフォン、に何台でもインストール可能

1TB分のオンラインストレージ「OneDrive」、世界の携帯電話、固定電話に毎月60分通話できるSkype通話プランが付帯

現在、Microsoft 365 Personal をご契約中のお客様が Microsoft 365 Family をご購入いただいた場合、Microsoft 365 Personal の残りの契約期間は、マイクロソフトが設定した変換比率に基づき、Microsoft 365 Family の利用期間に追加されます。

Microsoft 365 Family販売説明より

Link→Microsoft 365 サブスクリプションの間で切り替える（Microsoft公式サイト）

同じMicrosoftアカウントでライセンスの変更をすれば、現在使用しているMicrosoft 365 Personalで使用しているOneDriveのデータ等はそのまま使えるとのことです。

ただしMicrosoft 365 Personalの残期間がある場合、Microsoft 365 Familyに切り替えた場合には双方の価格差が処理されることにより、Microsoft 365 Personalの残期間の日数が85%の日数に短縮される点に注意が必要です。

例えば、Microsoft 365 Personalの残期間が100日残っているときに、Microsoft 365 Familyのサブスクリプション１年分で更新した場合はMicrosoft 365 Personalの残期間が85日に短縮され、その短縮された85日と追加の1年分の合計日数Microsoft 365 Familyのライセンスを利用できることになります。

Microsoft License Terms記載について

Microsoft Office 365 コンシューマーサブスクリプションに関するMicrosoft License Termsの記載内容を確認してみました。

Link→ Microsoft License Terms （Microsoft公式サイト）

本日（2023年6月19日）確認時は、最終更新2023年１月となっていました。

このMicrosoft License Terms のMicrosoft 365 Family” の商用利用に関する取扱について記載されています。

注目する部分は、”2. ライセンスに関する追加の制限と要件” の “f.非商用利用” の部分です

f.非商用利用。

Microsoft サービス規約にある非商用利用に関する制限は、Microsoft 365 サブスクリプションのサービスには適用されません。

出典：Microsoft License Terms 最終更新2023年１月
URL：https://www.microsoft.com/en-us/Useterms/Retail/OfficeinMicrosoft365/Family/Useterms_Retail_OfficeinMicrosoft365_Family_Japanese.htm

この部分にMicorosoft 365 サブスクリプションシリーズである、Microsoft 365 Familyにも商用利用権が付属されているという説明になります。

この記載について、今後変更の可能性はあるのかとMicrosoftサポートに確認しましたが現在のところ変更の予定はないと回答をいただいております。

しかしながら昨年の発売時の規定と現在の規定が変わっていることからも、このあたりの情報については気を付けてみるようにしたいと思っています。

Microsoft 365 Familyのメリット

Microsoft 365 Family(最新 1年版)|カード版|Win/Mac/iPad|利用可能人数最大6人
家族でOfficeアプリケーションを利用する場合にはこちらの方が便利です。
本記事でも書いていますが、商用利用権があることから、複数人での商用利用の場合はこのMicrosoft 365 Familyがおすすめです。

Microsoft 365 Personal(最新 1年版)|カード版|Win/Mac/iPad|インストール台数無制限(同時使用可能台数5台)
WebDreamで利用しているのはこちらです。
インストール自体は台数無制限で行うことができ、サインインして利用できるのが５台となります。
デスクトップとタブレットと使い分ける場合にとても便利で、１TBのクラウドストレージがありインターネットに接続していれば場所を問わずデータ処理が可能です。

Microsoft 365 Personalでは１ユーザーのみの使用に限定されるものでしたが Microsoft 365 Familyでは最大５人の家族との共有ができるということで、合計６ユーザーでMicrosoft 365 関連サービスを利用できる点が魅力です。

Familyという名称から家庭内で家族で共有して利用したり、遠方に住む家族との共有といったように離れていても利用できる点もメリットだと思います。

またこの製品名であるMicrosoft 365 Familyの「Family ＝家族」の部分の名称から、使うユーザーは家族限定なのでしょうかとサポートに確認したところ、ユーザーという解釈なので家族限定ではないということでした。

つまり個人事業主がスタッフとともにMicrosoft 365 Familyの共有を行って業務として商用利用を行えるということです。

サブスクリプションの共有

Microsoft 365 Familyは個別に契約するMicrosoft 365 Personalと異なり、Microsoft 365 Familyの所有者が管理者として最大５人のユーザーに対し、サブスクリプションの共有という機能を利用し使えるようにしていくものです。

Link→Microsoft 365 Family サブスクリプションを共有する（Microsoft公式サイト）

その共有の権利を持ったユーザー各々がMicrosoft 365 Persoalの機能を、同等に利用できることを考えるととても便利な利用形態だととらえることができます。

Microsoft 365 Familyの管理者が、共有ユーザーを管理することができ、状況に応じて共有の利用停止を行うなど、管理者権限の処理・設定がMicrosoftアカウントでできるようになっています。

共有ユーザーの管理用の【共有】というページはMicrosoft 365 Familyのライセンス契約を行ことで、Microsoftアカウントにサインインしたときに表示されます。

OneDrive容量について

クラウドストレージのOneDriveについては、このサブスクリプション契約でOneDriveを１ユーザーあたり1TB使うことができ、普段使いであれば余裕の大容量です。

Microsoft 365 Personalの契約では画像データなどの共有を行っていて容量が不足した際、200GB単位で容量追加をすることができますが、1TBの追加にかかる費用は1月あたり$9.99＝1,417円（1$=141.88円確認時）かかり、年間で考えるとサブスクリプション１ライセンス分となってしまいます。

しかしながら、このMicrosoft 365 Familyを6ユーザーではなく、極端な例ですが１ユーザーで使うように共用設定を行えば６ユーザー分のOneDriveの領域の合計６TB分の容量を使えることになります。

合計6TBの領域はあくまでも1ユーザー1TBｘ6ユーザー分ということなので、1ユーザーの容量が6TBになるわけではありません。各ユーザーに割り当てられたOneDriveの領域にアクセスできるように設定するなどを行ってトータルで使えるようになるものです。